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このページは 2007年 09月 13日 16時13分05秒に巡回更新されました。
エストロゲン

【 16】 整形外科外来で多く見られる“坐骨神経痛”

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[引用サイト]　 http://www.tmg.gr.jp/hokensinpou/030301-zakotusinkeitu.html

坐骨神経痛とは臀部から大腿後面にかけて鋭い痛みを自覚する“症状”であり“病名”ではありません。整形外科外来で坐骨神経痛を訴える患者さんは、主に腰椎疾患の症状として、腰痛の次に多く見られますが、その原因となる疾患は様々です。今回は坐骨神経痛を来す疾患とその治療法についてお話ししたいと思います。
坐骨神経痛は末梢神経のなかで最も太く長い神経です。第４、５腰神経と第１〜３仙骨神経からなり、梨状筋の下を通って大腿後面を下行し、膝の裏で総腓骨神経と脛骨神経に分かれます。（図１）つまり坐骨神経痛は、神経が腰椎の隙間から出て骨盤をくぐり抜け、お尻の筋肉から顔を出す間のどこかで、圧迫や絞扼などの障害を受けた為に発症すると言えます。
年齢により異なりますが、若い人の場合最も多いのは、腰椎椎間板ヘルニア、次に梨状筋症候群が挙げられます。腰椎椎間板ヘルニアは比較的急激には発症し、ラセーグ徴候（図２）といって、仰向けの状態で下肢を伸展挙上すると坐骨神経痛が増強するのが特徴的です。ほとんどの場合、片側の坐骨神経痛が出現しますが、ヘルニアの位置や大きさにより両側に見られることもあります。梨状筋症候群は比較的緩徐に発生し、通常はラセーグ徴候が陰性となります。梨状筋間で坐骨神経が絞扼され、仕事や運動でストレスが加わり発症することが多いようです。比較的稀な疾患とされていますが、約10％の頻度で坐骨神経のバリエーションが存在する（図３）ことから、見過ごされていることも少なくないと思われます。一方、高齢者では変形性腰椎症や腰部脊柱管狭窄症などの変形疾患に多く見られ、また帯状疱疹により坐骨神経痛を発症する場合もあります。その他、年齢に関係なく特殊な疾患として、脊髄腫瘍や骨盤内腫瘍などが挙げられます。こういった腫瘍性の病変で坐骨神経痛を発症する場合は、痛みが非常に強く、保存的治療で治りにくいのが特徴です。
原因疾患に関わらず、まずは症状を緩和する対症療法が主体です。日常生活の指導→薬物療法→理学治療→ブロック注射の順で治療を進め、それでも痛みが軽減しない場合や歩行障害、麻痺といった他の神経症状を合併する場合に手術が行われます。
急激に発症する腰椎椎間板ヘルニアの場合、まずは安静が原則です。高齢者の変形性腰椎症や腰部脊柱管狭窄症などの場合、必ずしも安静が必要とは言えませんが、下位腰椎にかかる重荷を減らす目的で、長時間の座位姿勢を避けたり、コルセットを装着することも有用です。
非ステロイド性消炎鎮痛剤の内服薬や坐薬が主に用いられます。比較的長期間投与される場合が多いため、胃腸障害などの副作用に注意しながら使用します。また、腰脊柱管狭窄症では神経組織内での血流障害が原因の一つと考えられており、循環改善を目的としてプロスタグランディン(PG)製剤の内服や注射も用いられます
温熱治療としてホットパックや極超短波などが用いられます。腰痛を合併する場合に牽引療法もよく用いられていますが、治療期間を短縮するほどの効果が有るとは言えません。しかし、リラクゼーションという立場からも疼痛を軽減させる一つの手段であると考えて良いと思います。
腰部硬膜外ブロックと仙骨部硬膜外ブロックがありますが、外来では手技が容易で安全性が高い為に仙骨部硬膜外ブロックがよく用いられます。下位腰椎の疾患による腰痛や坐骨神経痛に効果が有りますが、薬剤が病変部に到達せず無効な場合も見られます。
腰椎椎間板ヘルニアや腰部脊柱管狭窄症の坐骨神経痛に対しても最も即効性のあるブロックです。治療だけでなく、疼痛の再現性を確認することにより、診断の一つにも用いられます。ブロック直後はほとんどの場合疼痛が消滅しますが、穿刺時の痛みが強く、神経根損傷の可能性も有るため、漫然と頻回に施行することはありません。神経根ブロックの著効例では、一度のブロックで数ヶ月以上の効果が得られ、その後再発もない症例も有りますが、無効例では局所麻酔薬の作用時間（約１時間）程度の効果しか得られません。
梨状筋症候群、帯状疱疹後神経痛などに対して用いられます。外来で容易に施行できますが、硬膜外ブロックや神経根ブロックに比べると穿刺部位の目印がはっきりせず、また坐骨神経痛の走行に個人差も有ることから、確実な効果を得ることはやや困難です。
各疾患に対して様々な手術法が選択されます。腰椎椎間板ヘルニアでは直視下あるいは内視鏡下にヘルニア切除術が行われ、いずれも良好な成績が期待できます。近年、レーザー椎間板切除術に対する期待が高まっています。レーザー照射で椎間板内の髄核を焼き空洞を作ることにより、内圧を下げて神経への圧迫を除きます。入院の必要もなく傷も残りませんが、保険適応が無く（自費で３０〜５０万円）すべての椎間板ヘルニアに適応が有るわけではありなせん。また、椎間板に生理食塩水や局所麻酔薬を注入して加圧することにより、ヘルニアを椎間板から脱出させ、椎間板の内圧を下げたり、椎間板の変性を促進させる治療も一部で始められています。腰部脊柱管狭窄症では神経の圧迫が多椎間にわたることが多く、ヘルニアのように小切開の手術やレーザーは適応になりません。術前から脊椎の不安定性が有ったり、手術で広範囲に骨や靭帯を切除する場合は金属や骨移植により脊椎を固定する手術も必要になります。
上記のような品質的な疾患が無くても坐骨神経痛が発症することが有りますが、この場合症状は１週間程度で自然に軽快することが多いようです。１〜２週間たっても軽快しない場合、激しい痛みが生じる場合、腰痛や下肢のシビレ、筋力低下などを伴う場合はすぐに整形外科を受診して下さい。その際はMRIの検査が可能な病院を受診することをお勧めします。

【 17】 ＠IT：カカクコムがサイト再開、依然残る多くの疑問

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[引用サイト]　 http://www.atmarkit.co.jp/news/200505/26/kakaku.html

不正アクセスを受けて価格比較サイト「価格.com」の閉鎖に追い込まれていたカカクコムは5月24日21時45分にWebサイトを再開した。カカクコムは25日にWebサイト再開についての説明会を開催。しかし、不正アクセスの原因や今後の対策の詳細については「ほかのサイトへの攻撃の原因を作り出すことになりかねず、捜査にも支障をきたす恐れがある」として、明らかにしなかった。仮にカカクコムの不正アクセスの原因が、OSやデータベース、Webサーバなどの未知のセキュリティホールであった場合、ほかのWebサイトも不正アクセス被害を受ける可能性がある。
不正アクセスの原因については、「SQL Injection」（SQLインジェクション、詳細と対策は＠IT Security&Trustを参照）の手法でデータベースが攻撃を受けて、結果としてWebサイトを改ざんされたとの指摘が一部メディアであった。この指摘に対してカカクコムの代表取締役社長兼CEO 穐田誉輝氏は「カカクコムから開示した情報ではない」と述べたうえで、原因については「お答えできない」とした。SQLインジェクションが原因かどうかは否定しなかった。
また、Webサイトを訪れて、別ページに誘導されウイルスに感染したユーザー数についても「正確には分からない」とした。不正アクセスに関連して2万2511件の電子メールアドレスが盗まれたことも明らかになっているが、どのような原因でアドレスが盗まれたかについても詳細な説明はなかった。現在は不正アクセス元の一部のIPアドレスが特定できているという。
カカクコムは60台のWindowsサーバを使っていたが、Webサイトの閉鎖後に全システムを刷新するとしていた。カカクコムは対策として「OSの再インストール、ソフトウェアの全面見直し・強化を行うと同時に、システムの監視環境の一新などを実行」したとしている。また、プラットフォームについては「Windowsの使用継続は外部の専門家も交えて中長期的課題として議題に載せていく」（穐田氏）とした。カカクコムは取締役と情報セキュリティ担当者、外部の識者で構成する「カカクコムセキュリティ対策委員会」を設置し、セキュリティ対策の向上を図るとしている。対策委員会には技術支援企業としてラックが参加する。マイクロソフトも参加する予定だ。
不正アクセスの原因がはっきりしないままだが、カカクコムの当時の運用体制が断片的に分かってきた。ソフトウェアのアップデートについては、取締役 CTOの安田幹広氏が「Webサーバのアップデートは、アプリケーションの動作確認をしてから行っている」と説明。Windows OSについては「必要なパッチは当てていた」（安田氏）と述べ、一般的な対策は行っていたとの考えを示した。外部によるセキュリティ監査はカカクコムのマザーズ上場時に実施。その後もトラフィックの増加に応じて、「頻度は高くない」（取締役 CFO 田中実氏）が行ってきたという。
カカクコムは、Webサイト閉鎖を発表した5月16日の会見では、「最高レベルのセキュリティが破られた」として予測できない攻撃を受けたとの認識を示していた。しかし、25日の会見では「その後、外部の指摘を受けて、われわれの中でも最高とはいえない部分があった」（穐田氏）とトーンダウン。「結果として不正アクセスを受けたので、まったく問題がなかったとはいえない」（同）とした。
ただ、常識的なセキュリティ対策は行ってきたというのがカカクコムの認識だ。穐田氏は結果としてユーザーや取引先に迷惑をかけたことは謝罪しながらも、「過失や重過失ではないと認識している」と述べた。結果として不正アクセスを受けてしまったが、怠慢を責められるようなセキュリティの不備があったわけではないと考えているとも取れる。穐田氏は「広い意味でいえば、このような（不正アクセスの）事態はどのような企業でも起こりうる」と述べ、カカクコムだけが特別に不備があったとの見方を否定した。
穐田氏はほかのオンラインサイトへの警告として「セキュリティ対策に100％はなく、終わりもない。攻撃はどんどん巧妙化していると気持ちの上で再認識する必要がある」と述べたが、セキュリティ対策を行うほかのWebサイトが最も望むのは、捜査に影響を与えない範囲で、カカクコムがどのような攻撃を受け、どのような対策を行ったかを明らかにすることだろう。カカクコムは情報処理推進機構（IPA）を通じてや、NDA（秘密保持契約）を結んだうえで個別の企業に情報提供する考えを示しているが、セキュリティ対策の情報は広く共有されないと意味がないともいえる。「精神的な衝撃は計り知れない」（穐田氏）という不正アクセス被害を多くのWebサイトが受けないためにも、情報共有を望む声は多くなるだろう。
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【 18】 ＠IT：Blasterがもたらした多くの“メリット”

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[引用サイト]　 http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/column/sudoh/16.html

8月半ばからこのかた、各種ウイルスへの対策を講じるのはもちろん、公私さまざまなトラブルシューティング（つまり助っ人）に追われたり、社内での情報告知やサポート、パッチの検証作業に忙殺されたりと、休暇も何もあったもんじゃない状態に陥ったセキュリティ担当者は相当数に上ったのではないだろうか？
心から同情申し上げます（というよりか同病相哀れむ、といったほうが正しいかもしれませんが……）。
残念ながらその後も、気の休まる暇はなさそうだ。WelchiaやSobig.F以降は大規模なワーム感染こそないものの、9月〜10月にかけての間に、MS03-039やMS03-043といったセキュリティホールの存在が明らかになった。これらのセキュリティホールだが、問題そのものが深刻であるだけでなく、一部にはこれを悪用する実証コードまでが公開されていることを考えると、警戒を怠るわけにはいかない。
第2、第3のBlasterワーム騒ぎが起きないとは、だれにも断言できない。いやむしろ、いつか必ず似たような騒動が起きると心し、準備を怠らないでおくほうがいいだろう。
さて、エンドユーザーには混乱を、担当者には不眠を、セキュリティ関連企業には多くの案件と多忙な日々をもたらしたBlasterワーム。だが一連の騒動からは、得られたメリットも多かったように思う。デメリットではなく、メリットだ。
話は飛ぶけれど、この半年ほど日本国内ではやや大きめの地震が相次いだ。そのたびにテレビでは、各地の震度を報じるとともに津波に対する警戒を呼びかけるようになっている。
こうしたマスメディア、特にテレビを通じた告知体制は、少なくとも筆者が子供のころには見かけなかった記憶があるが、何度も地震や津波による被害を経験し、その反省を踏まえ、被害を最小限に抑えるための告知を模索する中でいまのようなスタイルが出来上がってきたように思う。セキュリティホールやウイルス、ワームの警戒情報についても、同じような動きが生じつつあるのではないだろうか。
過去を振り返ると、ウイルスの件がテレビや一般紙で取り上げられたことは何度かあった。だが本格的に時間を割いて説明し、局によってはWindows
Updateの手順も含めた対処法まで伝えられたのは、このBlasterワームが初めてだったように思う。またBlasterワームをめぐっては、マイクロソフトや経済産業省でも、幅広い個人ユーザーへの啓蒙が鍵だとの認識を深めたようだ。いずれも今後の重要な課題の1つとして、テレビや新聞も含め、さまざまなメディアを通じての告知を挙げている。
専門的な視点から見れば若干の誤謬（ごびゅう）はあったにせよ、PCやインターネットが当たり前のように利用されるようになった現在、マスメディアを通じて幅広くユーザーに対処を呼びかける動きがあったことを評価したい（もう少し早くこうした動きがあってもよかったかもしれないが）。そしてこれを機に、今後の広範な告知体制が洗練され、ただユーザーの不安をあおるだけに終わるのではなく、適切な情報を供給し、ワームの蔓延を未然に食い止める力の1つとして働くよう期待したい。
ほかにもBlasterワームがもたらしたメリットはある。ベンダ側、そして政府側のセキュリティに対する取り組みに拍車がかかったことだ（いや、こうした事態が生じる前に何か策を講じておくべきだったことはいうまでもないのだが）。
ワームが蔓延する最大の原因の1つがセキュリティホールだ。そしてこのセキュリティホールを解消するには、パッチを適用するしか根本的な対策がない。しかし周知のとおり、パッチの適用作業にはさまざまな困難が付きまとう。独自開発のものも含め、これまで動いていたアプリケーションが同じように動作するかどうか、また万一動作しないときに元の状態にどうやって戻すかといった道筋を確認しておかない限り、業務用マシンでの適用は難しい。家庭で利用している個人ユーザーにとっても、これまでWindows
Updateの存在すら知らなかったような場合には、操作に不安が付きまとうことだろう。経済産業省に寄せられた質問の中には、「画面に表示される“同意します”をクリックしてもいいのですか？」といったものもあったという。
マイクロソフトでは、その「パッチの適用作業が難しすぎる」という声を受けて、パッチ提供体制を変更する方針を明らかにしている。合わせて、ファイアウォールをはじめとするPCを保護するための手段をデフォルトでオンにするという流れを強化するほか、Internet
Explorerのセキュリティゾーン体系の改善などに取り組むという。遅きに失した感はあるが、何もせず手をこまねいているよりは数段ましなはずだ。
一方経済産業省では、「情報セキュリティ総合戦略」の策定を発表している。詳細は同省サイトに掲載されているのでここでは省くが、この戦略では、省庁ごとのタテ割りではなく政府全体としてセキュリティに取り組むことが明言された。また、セキュリティに絶対はなく、事故は起こりうるものである、という前提に立っている点は評価したい。例えば住基ネットの問題で総務省側が主張するように、「安全だ、不正アクセスはあり得ない」と繰り返すよりも、数段現実的で効果的な対策が見込める。
いずれもセキュリティの専門家からすれば何をいまさら、と思われるかもしれないが、こうした動きが現れてきたこと自体、Blaterの思わぬ副産物としてとらえることができないだろうか。
最後にもう1つ、Blasterワームがもたらしたメリットを挙げたい。一連の報道の賜物（たまもの）か、痛い目を見て懲りたのか、普段あまり頻繁にPCを使わないようなエンドユーザーの間にも、ワームやウイルスという単語が伝わり、「どうやらセキュリティに気を配らないとまずそうだ」という意識が芽生えたことだ。
仮にもセキュリティに関心を持つ業界関係者としては、ちょっとエラソウだけれども、この芽を摘むことなく、セキュリティの底上げにつながるよう啓蒙し、情報を提供していくという循環ができればと期待している。今回はマスメディアの力がクローズアップされたけれども、こうした意識が同時に、地道な、けれども強力な「セキュリティ草の根ネットワーク」「口コミネットワーク」なんていうのにつながれば、とも思う。
蛇足になるけれども、ここで最近気になるのが、Blasterワームやそのほかのワーム騒ぎを受けて各社が展開している広告キャンペーンだ。「○○を利用することで、ウイルスをブロックすることができます」とか、「××によってセキュリティ対策はばっちり、PCを守ることができます」とか、各社ともここぞとばかりさまざまなキャッチコピーを用いて、セキュリティに目覚めたばかりのユーザーの意識を引き付けている。
確かにこうしたツールや製品は便利だし、その有効性は否定しない。けれどもこうしたキャッチコピーには大きく抜けている部分がある。たとえこれら製品を導入したとしても、適切に運用しなければ意味がないし、それにはユーザーが継続的にセキュリティのことを意識していなければならないのだ。なのに一連の製品の紹介には、その部分が抜けていて、即効性があり、かつ一度適用すれば大丈夫、というような印象を与えるものさえある。まるで「これさえ飲めばすぐにやせられます」というダイエット薬のようだ。本当にやせたいのならば、日常の生活改善や継続的な運動が必要なのに。
だから本来ならば、一連のセキュリティ製品の広告はこうあるべきなんじゃないかと思っている。「あなたのPCは危険にさらされています。けれどそのことを意識して、きちんと設定やアップデートを行えば、妥当な程度にはリスクを減らすことができます」と。本当にセキュリティのことを思うのならば、思い切って「製品だけではセキュリティは実現できません。あなたの意識が重要です」くらいのことは書いてもいいと思っている。でもこれじゃぁ商売にならないのだろうか……。
1966年生まれ、福島県出身。社会学専攻だったはずが、 ふとしたはずみでPC系雑誌の編集に携わり、その後セキュリティ関連記事を担当、IT関連の取材に携わる。
データベース強制アクセス制御をカスタマイズする （2007/9/4） 正式版も公開されたSE-PostgreSQL。今回はTEによる行や関数へのアクセス制御、条件変数のカスタマイズを体験します
クライアントが狙われる――受動的攻撃を見抜く （2007/8/31） クライアントには重要な情報がいっぱい。だからこそ彼らは狙うのです。あなたがワナにかかるのをじっと待っている「受動的攻撃」を見抜く！
ディレクトリ非表示の意味をもう一度見つめ直す （2007/8/22） ApacheでIndexesオプションを削除している管理者は多いはず。その設定を行うべき理由を、“彼ら”の視点とともに考えてみましょう
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【 19】 The Jikei University

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[引用サイト]　 http://www.jikei.ac.jp/news/200507_1.html

この度、文部科学省が選定する平成17年度「特色ある大学教育支援プログラム」に本学が申請した「多くの職種が参加する医療者教育 Inter-professional Education」が採択されました。
本学は平成15年度に「医療者(専門職業職者)育成のための学習評価システム」が採択されており、今回で2回目の採択となります。全国の医学部および医科大学で「特色ある大学教育支援プログラム」に2回採択されているのは本学だけです。
医療とは医師、看護師だけではなく、それ以外の数多くの職種の人たちが患者さんを中心に、チームを組んで行うものです。一緒に働く他職種の人たちの思いを理解して、初めて患者中心のチームワーキングが可能となります。東京慈恵会医科大学は平成元年から、他職種が参加する教育（Inter-professional Education）を実施しています。これは、学生が他職種の職場に1週間入り、指導者やスタッフを手伝いながら、仕事の中でその職種の思いを学ぶものです。この学習により、学生は他者理解やチームワーキング能力を獲得するだけでなく、自分自身が周りの人たちからどのように見られているかを知る機会にもなっています。Inter-professional Education は、学生のチームワーキング能力を育て、人間としての成長をも促す有効な教育手法です。知識基盤社会では、他職種と協調して新しい仕事を遂行する人材養成が求められています。この能力は、医療者に限らず、全ての専門職業職者に必要なものです。東京慈恵会医科大学のこの取組は、専門職業職者を育てる手法の一つとしてInter-professional Educationを提案するものです。
東京慈恵会医科大学（慈恵医大）は、1881年に高木兼寛により設立されたわが国でもっとも歴史のある私立医科大学です。高木は英国のセント・トーマス病院医学校を卒業し、帰国後、慈恵医大を設立しました。当時、ドイツ医学（研究医学）が主流であったわが国で、英国医学（患者中心の医学）の普及に努力しました。また、高木は英国留学中、セント・トーマス病院に設置されていたナイチンゲール・トレーニング・スクールに強い影響を受け、1885年にわが国で最初の看護婦教育所をつくりました。
高木は、「医師と看護婦は車の両輪の如し」との言葉を残し、この時代からチーム医療の重要性を指摘しています。その精神の具体化として、慈恵医大は、平成4年にわが国で最初の医学部看護学科を設置し、学部教育のなかで、広義の医学の中に、狭義の医学と看護学が並び立つ医療者教育を実践しています。
慈恵医大は学生が、学部教育の中でどのようにしたら他者理解ができる人間として成長をとげ、異なる文化を持つ他の職種の人とチームワーキングができるようになるかを考え続け、その手法として医師と他の職種者が参画するInter-professional Education の考えを平成元年から取り入れました。
私たちは今までの経験から、他職種の理解、他者理解には仕事の中で学ぶという学習方法が必要であると結論しました。
学生は他職種の職場の中で学ぶため、その職場のルールに従い、周りで働いている人たちを見ながら、自分の行動を律していく必要があります。これは学生に自分自身を振り返る学習環境を与えることを主眼にしています。
一つの専門職種が他の専門職種と協調し、チームでプロダクトを作っていく、このような能力開発がこれからの専門職業職者を育成する学部に求められる大学教育であると考えます。これが、他職種とのコラボレーションのための学習環境です。
学生の授業評価結果から、これらのプログラムが極めて好意的に受け入れられています。学生からの聞き取り調査では、学生はそのプログラムが厳しいものであっても、自分自身にプロダクトが残るものであれば高く評価するとのことです。これらのプログラムにより、学生は自分自身が成長していることを知るようであります。
学生、教職員が参加する「医療の安全管理と倫理ワークショップ」は、学生にとって病院内での他職種を知る学習環境となっています。将来は医学科、看護学科の両学科高学年の学生が同時に同じ場所でInter-professional Education を導入したプログラムを行うことが計画されています。
慈恵医大でのInter-professional Education導入 の試みは、チーム医療を実践するこれからの医療者を育てる取組です。一方、視野を広げ、医療者に限らず、現在の専門職業職者にどのような能力が求められているかを考えてみると、一つの専門職業職者が異なった専門職業職者と共同して仕事をする能力が今後ますます重要となることは明らかです。慈恵医大のInter-professional Education の取組は、広く、専門職業職者養成に取り入れられ、他職種と協調して新しい仕事を遂行する人材養成の参考になるものと考えています。
本医科大学は、我が国最初の看護婦教育所を開設したことでも知られ、医師と看護婦の共働を建学の精神の一つとしています。この取組は医学教育あるいは看護学教育に他職種の人々から学ぶ"Inter-professional Education"の場を設定し、他者理解やチームワーク能力の向上を図ろうとしています。医学教育では、6年間にわたって体験学習プログラムを１週間ずつ体系的に組み入れ、また、看護学教育においても同様な工夫がなされ、医学生と看護学生が共に学ぶ共修科目も設定されています。多様な職種の現場で学ぶ取組は、北欧や英国でも成果をあげていることが知られており、チーム医療という現代的な課題に応え、人間性教育としての側面も持っています。一つひとつの実習を取り上げれば、すでに多くの医療系大学が類似の実習プログラムを組んでいますが、この取組は総合的かつ体系化されている点で一歩優れており、他の医療系大学の参考となり得るものとして評価できます。
一方、教育プログラムとしては完成への途上にあり、学習プログラムとして備えるべき学習者の「到達目標」とその「達成度評価」は未だ十分なものとはいえません。またこのように多様な職種の教育担当者の教育能力の質を担保するための工夫についても更なる努力が求められます。
取組の有効性については、学年が進むにつれて学生の態度面が改善されたことを示唆する所見もがありますが、今後さらに教育目的全体から見た具体的な成果を提示することが望まれます。
本件の申請内容は近く、文部科学省から「特色ある大学教育支援プログラム事例集」として刊行されることになっています。
なお、今後(財)大学基準協会主催にて全国で開催されますポスターセッション等に参加予定ですので、その場においても、ご説明やご質問をお受けさせていただきます。場所等の詳細は今後、(財)大学基準協会より発表されますのでご確認ください。
平成15年度特色ある大学教育支援プログラムに選定された「医療者（専門職業職者）育成のための学習評価システム」へ